佐久市議会 2019-09-10 09月10日－04号
市民に対しての啓発について、また、「食べ残しを減らそう県民運動ｅプロジェクト」の市内協力店の状況をお聞きします。 ○議長（神津正） 山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強） 市の取り組みについてのご質問に順次お答えいたします。
市民に対しての啓発について、また、「食べ残しを減らそう県民運動ｅプロジェクト」の市内協力店の状況をお聞きします。 ○議長（神津正） 山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強） 市の取り組みについてのご質問に順次お答えいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 議員おっしゃいますように、現在のところの取り組み状況ですけれども、「広報いいだ」に記事を掲載しまして市民の方に食べ切り運動の呼びかけをしたり、飲食店や宿泊施設等に「食べ残しを減らそう県民運動Ｅプロジェクト」というのがありますけれども、その協力店への登録を呼びかけたり、また職員に対しての宴会シーズンにそういった呼びかけをする等の取り組みに現在はとどまっておるところですけれども
また、環境課の進めますごみ削減とあわせまして、「広報いいだ」へ食べきり１５・１５運動の記事を掲載しまして、市民の皆さんに宴会での食べ残し削減を呼びかけるとともに、飲食店、宿泊施設、小売店の皆様に、「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト」協力店の登録を呼びかけております。また、同様の内容で、安心ほっとラインによる広報等を実施いたしました。
○金子喜彦 議長 市民部長 ◎花岡光昭 市民部長 当市における３０・１０運動への取り組みでございますけれども、まず県によります、「宴会たべきりキャンペーン」であるとか、「食べ残しを減らそう県民運動〜ｅプロジェクト〜」がございまして、飲食店組合ですとか旅館組合にそちらへの協力店への登録の働きかけをしておりまして、現在市内事業者４０店舗に登録をしていただいております。
また、住民の皆様への周知活動といたしましては、全県で取り組んでおります食品ロス対策、食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～の啓発記事を広報かるいざわへ定期的に掲載し、あわせて町ホームページでも啓発を行っております。
そんな中で長野県では、平成22年度から食品ロスの削減を目指し、飲食店や宿泊事業者の皆様にも御協力いただき、「食べ残しを減らそう県民運動」を実施していますが、平成28年２月からは名称を「食べ残しを減らそう県民運動～e-プロジェクト～」に変更し、身近なスーパーマーケット等の食品販売関連事業者の皆様にも御協力いただき、さらなる食品ロス削減を目指しています。
◎くらしと文化部長（佐々木正君） 中野市の飲食を提供している事業者等におきましては、現在、市内で８カ所の飲食店、また流通大手に関しては３店舗、食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～に参加いただきまして、食品ロス削減の取り組みをさせていただいております。
次に、大きい２番、「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」の啓発と推進についてでございます。 長野県においては、平成22年度から、食品ロスの削減を目指して県民運動を実施しております。具体的には、宴会での食べ切りの推進、家庭から出る食品ロスの削減などであります。 また、農林水産省及び環境省の平成22年度推計によりますと、日本全体では年間2,800万ｔ余りの食品廃棄物が出されている。
平成28年２月からは名称を「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」に変更し、身近なスーパーマーケット等の食品販売関連事業者の皆様にも御協力をいただき、さらなる食品ロス削減を目指しております。 須坂市では、長野県が実施している「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」に参画し、情報の共有や取り組みを行っております。
これらの生ごみを減らす対策として、長野県では、食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～に取り組んでおり、本市においても、この運動に積極的に取り組んでおるところでございます。今月16日、本日ですが、佐久食品衛生協会小諸支部の研修会が開催されました。
また、飲食店においては、県で行っております食べ残しを減らそう県民運動ｅ-プロジェクトというものがございます。ここに飯山市内の飲食店７店舗が参加をしております。これは宴会での食べ残しを減らそうということでございまして、小盛メニューを設定するですとか、持ち帰りへの対応をするというようなことを行いまして、宴会での食べ残しを減らそうということで、通年実施しているものでございます。
このほか県においては、平成22年度より、ごみの減量化、資源化の一環として、「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト」の取り組みを行っており、宴会食べ切りキャンペーンや、この運動に協力している市内の飲食店等を紹介しております。今後、このような県を挙げての取り組みや具体的な削減方法などを市のホームページ、広報などを通じ、広く周知してまいりたいと考えております。
また、県が取り組む「食べ残しを減らそう県民運動～ｅプロジェクト～」に、市内の飲食店８店舗、小売業者２者が登録済みでありますので、登録者の紹介とあわせて、当該制度の普及・拡大に努めてまいります。
長野県でも「食べ残しを減らそう県民運動～e-プロジェクト」と言って行っています。箕輪町としても30.10運動、食べ切り、持ち帰り運動など行政、町民、業者一帯の推進をしていく必要があります。町長のご所見をお伺いいたします。
こうした中、長野県では、ごみ減量化の一環として、「食べ残しを減らそう県民運動～ｅ－プロジェクト～」と称した運動を展開しております。
平成28年２月からは名称を「食べ残しを減らそう県民運動ｅ－プロジェクト」と名称変更し、身近なスーパーマーケット等の食品販売関連事業者の皆様にもご協力をいただき、さらなる食品ロス削減を目指しております。